熊本市中央区本荘　合同会社WAKE

清水学園の職業訓練がはじまります。

募集期間は令和４年５月１６日から令和４年６月１５日

最寄りのハローワーク若しくは清水学園ハロートレーニング県庁前校

TEL　０９６－３８４ー３３６６までご連絡ください。

熊本県による《営業時間短縮要請に係る協力金》の申請受付が始まっています。

特に熊本県内全域（5月16日～6月13日）分の申請受付期間は、7月30日までです。

今回の申請はコロナ禍の緊急時なので、1日あたりの支給額が交付下限額の場合（熊本市内30,000円・熊本県内25,000円）、「確定申告書」「売上帳簿」は必要ありません。

・申請書（様式1）

・誓約書（様式2）

・食品衛生法の飲食店営業許可証の写し

・時間短縮営業のお知らせ（様式3－1）または休業のお知らせ（様式3－2）を店頭に掲示してる写真

・「熊本県感染防止対策ステッカー」又は「各市町村独自の感染防止ステッカー」を店舗に掲示している写真

・振込先口座の通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の両方の写し（原則申請者名義）

・営業実態確認書（様式4）

・酒類提供が確認できる書類（メニュー表の写し）

これを揃えて提出するだけで今回の協力金の申請が可能となります。

大前提として、【午後9時以降も営業している酒類を提供する飲食店等】が対象です。

今回対象になっているお店様はお忘れなく申請されて下さい。

合同会社WAKEでは協力金の申請代行も取り扱っております。

もし手続きに関するご相談等がございましたら、上記お問い合わせメールフォーム、

または下記電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。

TEL：固定 096-366-0240　携帯 070-8448-6811

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設に、独立行政法人福祉医療機構から 【無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金】の融資があります！

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

融資の大まかな概要はこちらになります。

優遇融資の要件…新型コロナウイルス感染症により、減収や営業停止等の影響を受けた福祉関係の施設

融資上限はかなり高いですが、借入申込額の算出根拠が必要になります。

（例えば、前年度と今年度を比べ売上がコロナにより200万円減収したのでその200万円分を融資して欲しい等）

保証人は「保証人不要制度」と「連帯保証人方式」が選べます。

・保証人不要制度は、貸付利率に一定の利率を上乗せして支払う事で連帯保証人を不要とする制度

※無利子貸付の対象となる期間でも、保証人不要制度利用の上乗せ利率分の利息は発生

・連帯保証人方式は、原則として法人の代表者が連帯保証人

また、この融資制度をご利用する場合、債権管理のために年に一度、決算書に基づく実績報告（事業報告書の提出）を行う必要があります。

これにより、当融資の目的内容で正しく使っているか精査されます。

目的以外の使いみち、例えば貸付金を既往借入金の繰上返済に投入、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等定められた使途以外に使用、貸付金を長期にわたり使用しない等の際に、繰上償還となるほか違約金が発生する場合があります。  

合同会社WAKEではこちらの許可申請の代行を取り扱っております。

もし手続きに関するご相談等がございましたら、上記お問い合わせメールフォーム、または下記お電話にて気軽にお問い合わせ下さい。

TEL：固定 096-366-0240　携帯 070-8448-6811

コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、

再起の糧とするための事業全般に使える給付金、『持続化給付金』はもう申し込まれたでしょうか？

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。

簡単な目安として、ひと月の売上が前年比で50％以上減少している事です。

これに当てはまると、法人では最大200万円、個人で最大100万円の給付金が受けられます。

これは2020年1月からの月の売上の比較になります。

ですのでもちろん、前年度5月と今年度5月の比較でも大丈夫です。

給付金の申請期間は令和3年1月15日までとなっていますので、今現在の所当てはまらない方でも

今後対象になる可能性は大きいと思います。

また、2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

この持続化給付金は、全国の事業者をコロナ被害から助けるために正直かなり甘めに設定してあります。

よく分からないから申請を諦めるというのは本当に勿体無いです。

電話0964-22-3474

またはHPのメールフォームにてご相談承りますので、お気軽にどうぞ。

菅義偉官房長官は10月7日のＮＨＫのテレビ番組で、

来年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持しました。

ということで、2019年10月から消費税が10％になる事がほぼ決定です！

ですが、最近の世界情勢は何かどんどんきな臭い事になってきてますので、

どうなることやら。。。

今日来年４月１日から消費税が８％となることが決定しました。

これで駆け込み需要が本格的になりそうですね。